合同会社設立にかかる費用

合同会社設立にかかる費用について


会社設立をする時にはまとまった資金が必要となってきますが、株式会社に比べると、合同会社設立が安くなります。そのために株式会社ではなくて合同会社を選ぶ人も多いのです。特に小規模な会社の場合には合同会社を選ぶ人が多いのです。では、設立するためには、具体的にはどれくらいの資金が必要なのでしょうか。

手続きやそのほかの事にかかる費用は、色々な方法でカットすることもできるでしょう。しかし、最低限これだけは支払わなければならない費用は、定款に貼る収入印紙と登録免許税、謄本手数料の3つです。

定款の印紙についてですが、この金額は4万円です。4万円分の印紙を貼ることが必要となりますから、まずこれは必要だと言えるでしょう。ただし、電子定款を作成する場合には印紙を貼らなくて良いですから、4万円分を安くすることはできます。

登録免許税も支払わなければなりません。合同会社設立のときの登録免許税についてですが、この金額は資本金の0.7%と6万円のうちの高い方となっています。ですから、資本金があまり大きくない場合には6万円かかると考えておきましょう。定款の謄本を取るときにも手数料が必要となります。これは2,000円くらいです。

電子定款を自分で作成することができれば、合同会社設立には6万円くらいがかかると考えておくのが良いです。それができない場合でも、例えば電子定款を作成してくれる業者を選ぶのは要方法だと言えるでしょう。電子定款を作成してくれる業者を利用すれば料金を支払わなければなりませんが、1万円くらいでやってくれることは多いです。ですから、6万円にその料金を加えたくらいの金額が必要だと考えておけば良いです。

合同会社設立をするときには資本金を準備することも必要となってきます。資本金の金額は自由に設定することができますが、設立当初のランニングコストとなります。3ヶ月から4ヶ月くらいは収入がなくても営業できるだけの資金を確保しておくべきでしょう。また、資本金の金額が安すぎると信用を得ることができなくなることもあります。目安としては300万円くらいを基準にするのが良いです。300万円あれば、ひとまずは普通の会社として認められるでしょう。

実際には、ほかにも色々な費用はかかってきます。交通費やその他の色々なものがありますから、資本金+10万円くらいを準備しておけば、余裕をもって合同会社設立の手続きを進めていくことはできるでしょう。

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